不動産を売買や譲渡などによって取得し、登記を行なった後に所有者の住所変更があった際には、登記名義人の住所変更手続きを行なう必要があります。登記名義人の住所変更手続きでは、住民票や戸籍附票により住所が変わったことを証明します。この書類は住所が変わったことを証明するものなので、登記を行なった際の住所から現在の住所に至るまでの書類をすべて提出する必要があります。ただし、こういった住所の証明書は役所での保存期間が大変短いため、書類の準備が困難な時には他の手段を用いて証明する必要があります。
住所変更を行なわなかった場合には、土地の名義人と何らかの話し合いをしたい人や連絡を取りたい人が連絡を取れない事態になってしまい、自分が不利益をこうむってしまう可能性があります。不動産名義人の住所変更も司法書士が行なうことができるため、登記の専門家である司法書士にお任せすることをおすすめします。
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