遺留分とは

自分の財産をだれにどれだけ与えるかを決めるのは原則として自由です。しかし、全財産を赤の他人に与えるといった突拍子もない内容の遺言が見つかった場合に、その遺言者の配偶者や相続人が遺産を相続することができずに経済的に困窮してしまうおそれがあります。
このような不利益から相続人を守るために民法では相続人に対して最低限の遺産相続権を保障しています。これを遺留分の制度といいます。
遺留分はいくら故人の遺言であるといっても侵すことはできません。遺留分は被相続人の全財産の2分の1で、これを相続人は自身の法定相続分に基づいて按分した額となります。

上記のような赤の他人に全財産を遺贈するといった内容の遺言が見つかった場合に、現実に遺留分が侵害されてしまった場合は、受遺者に対して遺留分減殺請求権・遺留分侵害請求権を行使することができます。これを遺留分減殺請求といいます。遺留分の減殺請求は、遺留分を侵害されていることを知った日から一年以内に行わなければいけません。一年以内に行使しなければ時効により権利が消滅します。

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